確認会社の解散事由廃止│会社設立は横浜の今井章義司法書士事務所へ



確認会社の解散事由廃止の必要書類・登記費用      

登記費用大幅値下げしました!

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※平成18年5月1日施行の新会社法により、確認会社は、解散事由を廃止する定款変更手続きとその登記申請を行う事で、資本金を増資しなくても会社を存続させる事ができます。
詳しくは、お電話でご相談ください。
   



確認会社の解散事由廃止登記費用総額で51,460円になります。(内訳は下記の通り)

報酬
実費(登録免許税等)
解散事由廃止登記(添付書類作成込み)
20,000円
30,000円
法務局送料
600円
 
完了後送料
300円
 
小計
20,900円
30,000円
消費税額
1,672円
源泉所得税額
−1,112円
合計
51,460円

・ 会社が横浜市・川崎市の場合は、600円引き。(法務局送料がかかりません)
・ 上記報酬額は一般的な場合です。株式会社・有限会社の登記内容によっては費用が
  変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
・ 書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身
  が法務局へ行って頂くことはございません。
・ 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の解散事由廃止
  登記はプラス3,000円でお受け致します。
・ 解散事由廃止登記のご相談は、お気軽にお電話を。 045−681−4832   

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◆ 株式会社・有限会社の解散事由廃止登記の必要書類

お客様にご用意頂く書類

 会社の登記簿謄本 

 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書 

当事務所で作成する書類

 取締役会議事録 ・ 委任状 ・ 解散事由廃止登記申請書

一般的には上記書類が必要になります。



平成18年5月に新会社法が施行される前は、最低資本金(株式会社の場合1000万円
 ・有限会社の場合300万円)規制の特例として、1円から会社を設立することができる「最
 低資本金規制特例制度」という制度がありました。
 この制度によって設立した会社を「確認会社」と呼びます。

確認会社の解散事由廃止登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進める
 ことも可能です。


司法書士は確認会社の解散事由廃止登記の専門家です!
 確認会社の解散事由の廃止登記は、迅速確実な登記をするためにも登記のプロである当
 司法書士事務所にご依頼下さい。
 当事務所では神奈川・東京・千葉・埼玉の確認会社の解散事由廃止登記を中心に扱って
 おり、登記に関する各種ご相談も承ります。


新しく株式会社設立をされる方はこちらから。総額で249,990円(登録免許税
  込み)になります。

新しく 合同会社設立をされる方はこちらから。総額で104,942円(登録免許税
  込み)になります。



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確認会社の登記以外の各種登記に関するご案内はこちらから

(電話相談無料) 045−681−4832   お問合せフォームはこちら


     神奈川県横浜市中区元浜町四丁目39番地 三橋ビル2階
     司法書士・土地家屋調査士 今井章義事務所
     横浜地方法務局近く(正面玄関前)



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横浜地方法務局 本局 登記事務の管轄

商業・法人登記管轄区域  ・・・  神奈川県横浜市・川崎市内全域
平成21年11月24日(火)から,川崎市内の商業・法人登記管轄区域が横浜地方法務局
本局法人登記部門に変更となりました。

当事務所の主な対応地域

神奈川県
(横浜市・川崎市・横須賀市・藤沢市・鎌倉市・逗子市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・ 厚木市
海老名市・相模原市・綾瀬市・伊勢原市・座間市・秦野市・三浦市 ・小田原市・南足柄市)
東京都全域・その他関東近辺
その他地域でも対応可能ですのでご相談ください。