本店移転登記の必要書類・登記費用
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登記費用大幅値下げしました！ |
会社の本店移転登記は同じ法務局管轄内で移転する場合と、他の法務局管轄へ移転す
る場合では、必要書類・登記費用が変わってきます。
同じ法務局管轄内で移転する場合
本店移転登記費用総額で５３，８７３円になります。（内訳は下記の通り）
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| 本店移転登記（添付書類作成込み） |
２２，０００円
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３０，０００円
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| 法務局送料 | ６００円 |
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| 完了後送料 | ３００円 |
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２２，９００円
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３０，０００円
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| 消費税額 | ２，２９０円 |
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| 源泉所得税額 | −１，３１７円 |
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・ 上記報酬額は一般的な場合です。会社の登記内容によっては費用が変わることがあり
ますので、詳細はお電話でお問い合せください。
・ 会社が横浜市・川崎市の場合は、６００円引き。（法務局送料がかかりません）
・ 書類作成の他、類似商号の調査、法務局への登記申請は当事務所がすべて行います
ので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
・ 本店移転登記のご相談は、お気軽にお電話を。 ０４５−６８１−４８３２
お問合せフォームはこちら 低価格で登記を代行できる理由はこちら
他の法務局管轄へ移転する場合
本店移転登記費用総額で９５，８４８円になります。（内訳は下記の通り）
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| 本店移転登記（移転前の法務局） |
２２，０００円
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３０，０００円
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| 本店移転登記（移転先の法務局） |
１２，０００円
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３０，０００円
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| 法務局送料 | ６００円 |
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| 完了後送料 | ３００円 |
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３４，９００円
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６０，０００円
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| 消費税額 | ３，４９０円 |
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| 源泉所得税額 | −２，５４２円 |
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・ 会社が他の法務局管轄へ移転する場合は、移転前の法務局と移転先の法務局の両方
に登記を申請します。移転先・会社の登記内容によっては費用が変わることがあります
ので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
・ 会社が取締役会設置会社の場合は、プラス５，７２０円がかかります。
・ 書類作成の他、類似商号の調査、法務局への登記申請は当事務所がすべて行います
ので、お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
・ 本店移転登記のご相談は、お気軽にお電話を。
今井章義司法書士事務所 ０４５−６８１−４８３２
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◆ 本店移転登記の必要書類
お客様にご用意頂く書類
・ 会社の登記簿謄本
・ 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書
当事務所で作成する書類
・ 株主総会議事録 ・ 取締役会議事録 ・委任状 ・印鑑届出書 ・ 本店移転登記申請書
一般的には上記書類が必要になります。
会社変更登記・本店移転登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進める
ことも可能です。
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司法書士は会社変更登記・本店移転登記の専門家です！ |
司法書士事務所にご依頼下さい。
株式会社設立の詳細はこちらから。総額で２４９，９９０円（登録免許税込み）にな
ります。
合同会社設立の詳細はこちらから。総額で１０４，９４２円（登録免許税込み）にな
ります。
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神奈川県横浜市中区元浜町四丁目３９番地 三橋ビル２階
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横浜地方法務局近く（正面玄関前）
横浜地方法務局 本局 登記事務の管轄
商業・法人登記管轄区域 ・・・ 神奈川県横浜市・川崎市内全域
平成21年11月24日（火）から，川崎市内の商業・法人登記管轄区域が横浜地方法務局
本局法人登記部門に変更となりました。
当事務所の主な対応地域
神奈川県
（横浜市・川崎市・横須賀市・藤沢市・鎌倉市・逗子市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・ 厚木市
海老名市・相模原市・綾瀬市・伊勢原市・座間市・秦野市・三浦市 ・小田原市・南足柄市）
東京都全域・その他関東近辺
その他地域でも対応可能ですのでご相談ください。
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