合同会社設立の必要書類・登記費用
* 資本金1円、代表社員1名でも登記が可能です *
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登記費用大幅値下げしました! |
司法書士は合同会社(LLC)設立登記の専門家です!
合同会社設立に関するお問い合わせは、横浜の今井章義司法書士事務所まで
TEL 045-681-4832
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0120-17-4832 (神奈川・東京 通話料無料) |
携帯電話からは 045-681-4832
お問合せフォームはこちら
合同会社設立費用総額で105,828円になります。(内訳は下記の通り)
株式会社の設立は、総額で252,590円になります。
詳しくはこちらをクリック
税理士顧問契約等の条件は一切ありませんのでご安心下さい。
合同会社設立登記完了までの完全代行の価格です。 日本全国対応可能
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報酬
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実費(登録免許税等)
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合同会社設立登記
(添付書類作成代込み) |
38,800円
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60,000円
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電子定款作成 |
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* 0円
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登記事項証明書 |
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600円
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小計
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44,300円
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60,600円
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消費税額 |
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源泉所得税額 |
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合計
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105,828円
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* 当事務所は電子定款に対応しており、定款に貼る印紙代4万円が不要です。
→お得な電子定款に関する説明はこちら
・ お急ぎのお客様は上記報酬額で8〜12営業日以内の登記申請も可能です。
・ オプションで、合同会社の印鑑カード・印鑑証明書を取得致します。(別料金 3,000円)
安いだけではありません 司法書士が登記完了まで全て代行致します。
・ 書類作成の他、類似商号の調査、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、 お客様自身が法務局へ行って頂くことはございません。
全て代行しますので手続が早く完了します。急いで会社を作りたい方は是非ご連絡下さい。
・ 設立される方はこちらのチェックリストにそって、会社の登記内容をお決め下さい。
→ 合同会社設立チェックリスト(PDF)
・ 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。その他の地域の合同会社設立は日本全国 プラス5,000円でお受け致します。
・ 合同会社の資本金が850万円までの場合の報酬額・登録免許税です。
資本金が850万円を超える場合は、別にお見積もり致します。
・ お見積もりは、お気軽にお電話を。
今井章義司法書士事務所 電話 045−681−4832
◆ 合同会社設立の流れ
※1 : 合同会社の登記内容をこちらのチェックリストにそってお決め下さい。
→ 合同会社設立チェックリスト(PDF)
合同会社設立の具体的な内容の説明はこちらのページを参考にして下さい。
会社の事業目的(定款の内容)を決める時はこちらを参考にされると便利です。
※2 : 銀行払込は代表社員個人の普通預金口座に入金頂くだけで結構です。
(法改正により、銀行の払込金保管証明書は不要になりました。)
◆ 合同会社設立の必要書類
お客様にご用意頂く書類
・ 代表社員の印鑑証明書
当事務所で作成する書類
・ 合同会社の定款 ・決定書 ・代表社員選定書 ・就任承諾書 ・資本金証明書
払込みがあったことを証する書面 ・ 委任状 ・ 印鑑届出書 ・ 印鑑カード申請書
合同会社設立登記申請書
一般的には上記書類が必要になります。
合同会社設立について
合同会社とは、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくないという方にお勧めできる会社 形態です。
資本金は1円から、代表社員(有限責任社員)が1名以上いれば設立することができます。
すべての社員(会社の出資者)は、出資の限度額で責任を負う有限責任社員です。( 有限 責任ということは、責任範囲が出資額に限定されているということです。 )
同じ小規模事業の 会社形態として、合名会社・合資会社がありますが、 いずれも無限責任を負う社員が必要 であり、出資者には大きなリスクがあります。
なお、従来は、有限会社という会社類型が小規模事業に適したものとしてありましたが、会社 法の施行により、廃止されました。
合同会社は、新会社法の施行により認められた、新しい会社類型であるため、まだ認知度 は高くありませんが、これまで個人事業でビジネスを行っていたが法人格を取得したい、スモ ールビジネスをはじめたい、法人としての税務上のメリットを得たい、場合などに最適な会社 類型であるといえます。
合同会社を設立される方はこちらのチェックリストにそって、合同会社の登記内容をお決め 下さい。 → 合同会社設立チェックリスト(PDF)
合同会社設立の具体的な内容の説明はこちらのページを参考にして下さい。
会社の商号(社名)の説明はこちら
会社の事業目的(定款の内容)を決める時はこちらを参考にされると便利です。
会社設立登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続きを進めることも可能です。
お電話いただければ「郵送による手続きの流れ」をFAX致します。
電話 045−681−4832 低価格で合同会社設立登記を代行できる理由
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司法書士は会社設立登記の専門家です! |
急いで会社を作りたい方は是非ご連絡下さい。
会社設立登記は、迅速確実な登記をするためにも登記の専門家である司法書士に依頼
することをお勧め致します。
株式会社設立はこちらから。総額で252,590円(登録免許税込み)になります。
会社設立のことなら横浜の今井章義司法書士事務所にご相談下さい(電話相談無料)
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横浜地方法務局 本局 登記事務の管轄
商業・法人登記管轄区域 ・・・ 神奈川県横浜市・川崎市内全域
平成21年11月24日(火)から,川崎市内の商業・法人登記管轄区域が横浜地方法務局 本局法人登記部門に変更となりました。
当事務所の主な対応地域
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