新会社法施行後の法人設立について
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株式会社設立はこちらから。総額で２４９，９９０円（登録免許税込み）になります。
合同会社設立はこちらから。総額で１０４，９４２円（登録免許税込み）になります。
平成１８年５月１日新会社法施行により、会社の設立が容易にできるようになりました。
◆ 株式会社設立
資本金１円、発起人１名、取締役１名でも登記が可能です。
・ 会社法施行前までは株式会社設立には１０００万円以上の資本金が必要でした。
しか
し、現在ではこのような規制は無くなり、たとえ資本金が１円であっても株式会社を設立す
ることができます。
今までも資本金１円から株式会社を設立できる制度はありましたが、これはあくまで特例
であり、５年以内の増資が義務づけられていました。新法施行後は、５年後の増資も必要
なく、資本金１円のままで会社は存続できることになりました。
・ 会社法施行前までは株式会社設立においては３人以上の取締役と１人以上の監査役
を置く必要があり、取締役会の設置も義務付けられていました。
しかし会社法施行後は、株式譲渡制限会社であれば、取締役１人だけで株式会社を設立
することが可能になり、取締役会や監査役の設置は義務付けられていません。
・ 従来の株式会社では、役員の任期は取締役２年、監査役４年とされていました。しかし
新法施行後は株式譲渡制限会社であれば、取締役や監査役の任期を最長１０年にする
ことができます。
株式会社設立の詳細はこちらから。総額で２４９，９９０円（登録免許税込み）にな
ります。
会社設立手続に関するお問い合わせは、横浜の今井章義司法書士事務所まで
（電話相談無料）
０４５−６８１−４８３２ お問合せフォームはこちら
◆ 合同会社設立
資本金１円、代表社員１名でも登記が可能です。
・ すべての社員（会社の出資者）は、出資の限度額で責任を負う有限責任社員です。
有限責任とは出資した範囲内でしか責任を負わないということで、個人事業（無限責任）と
は違い、リスクが小さといえます。
又、同じ小規模事業の会社形態として、合名会社・合資会社がありますが、いずれも無限
責任を負う社員が必要であり、出資者には大きなリスクがあります。
・ 合名会社や合資会社は、社員全員の責任を有限責任とする定款変更後、持分会社の
種類変更登記をすることにより合同会社にすることができます。
合同会社設立の詳細はこちらから。総額で１０４，９４２円（登録免許税込み）にな
ります。
◆ 有限会社設立
平成１８年５月１日施行の新会社法により、新しく有限会社を設立することは、できなくな
りました。既存の有限会社は新会社法施行後も、特例有限会社として存続できます。
有限会社は商号変更することにより株式会社に変更することもできます。
有限会社から株式会社への商号変更登記の費用・必要書類はこちらから。
総額で１１５，６９９円（登録免許税込み）になります。
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平成21年11月24日（火）から，川崎市内の商業・法人登記管轄区域が横浜地方法務局
本局法人登記部門に変更となりました。
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