増資登記の必要書類・登記費用
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登記費用大幅値下げしました！ |
こちらのページでは、増資登記の必要書類・登記費用・金銭債権の現物出資について
説明しています。
増資登記費用総額で７０，８３８円になります。（内訳は下記の通り）
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| 増資登記（添付書類作成込み） |
３９，０００円
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３０，０００円
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| 法務局送料 | ６００円 |
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| 完了後送料 | ３００円 |
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３９，９００円
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３０，０００円
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| 消費税額 | ３，９９０円 |
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| 源泉所得税額 | −３，０５２円 |
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・ 登録免許税は増資する資本金の１０００分の７。但し最低３０，０００円がかかります。
・ 会社が横浜市・川崎市の場合は、６００円引き。（法務局送料がかかりません）
・ 会社が取締役会設置会社の場合は、プラス５，７２０円がかかります。
・ 上記報酬額は一般的な場合です。 増資する資本金の額・新たに出資される人の数に
よっては費用が変わることがありますので、詳しくはお電話でお問い合わせ下さい。
・ 書類作成の他、法務局への登記申請は当事務所がすべて行いますので、お客様自身
が法務局へ行って頂くことはございません。
・ 上記費用は、神奈川・東京地域限定特別価格です。千葉県・埼玉県の増資登記は
プラス3,000円でお受け致します。
・ 増資登記のご相談は、お気軽にお電話を。
今井章義司法書士事務所 ０４５−６８１−４８３２ お問合せフォームはこちら
◆ 増資登記の必要書類
お客様にご用意頂く書類
・ 会社の登記簿謄本
・ 初めてご依頼いただくときは会社の印鑑証明書
当事務所で作成する書類
・ 株主総会議事録 ・ 取締役会議事録 ・ 株式の申込を証する書面
払込みがあったことを証する書面 ・ 資本金証明書 ・ 委任状 ・ 増資登記申請書
※払込みがあったことを証する書面は会社の普通預金口座に入金頂くだけで結構です。
一般的には上記書類が必要になります。
◆ 金銭債権の現物出資について
会社に対する貸付金や役員の有する未払い役員報酬を現物出資という方法で資本金に
振り替えることができます。
例えば、社長が会社に対して金銭の貸付けを行っている場合に、その貸付金（金銭債権）
を現物出資として増資することができます。
役員の有する未払報酬債権を現物出資とし
て増資することも可能です。
メリットとしては
現物出資による増資は、現金がなくても資本金を増やせます。
又、貸付金の現物出資を行えば、会社は、債務が減少し資本が増え、債務超過の状態を
解消出来ます。
資本金が増える事により、自己資本比率も上昇する事になり企業価値の
向上にもなります。
増資登記のご相談は、お気軽にお電話を。
０４５−６８１−４８３２ お問合せフォームはこちら
増資登記は、来所頂かなくても書類の郵送により手続を進めることも可能です。
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司法書士は増資登記・会社変更登記の専門家です！ |
司法書士事務所にご依頼下さい。
当事務所では神奈川・東京・千葉・埼玉の増資登記・会社変更登記を中心に扱って
おり、登記に関する各種ご相談も承ります。
新しく株式会社設立をされる方はこちらから。総額で２４９，９９０円（登録免許税
込み）になります。
新しく 合同会社設立をされる方はこちらから。総額で１０４，９４２円（登録免許税
込み）になります。
増資登記・会社変更登記のことなら横浜の今井章義司法書士事務所にご相談下さい
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司法書士・土地家屋調査士 今井章義事務所
横浜地方法務局近く（正面玄関前）
横浜地方法務局 本局 登記事務の管轄
商業・法人登記管轄区域 ・・・ 神奈川県横浜市・川崎市内全域
平成21年11月24日（火）から，川崎市内の商業・法人登記管轄区域が横浜地方法務局
本局法人登記部門に変更となりました。
当事務所の主な対応地域
神奈川県
（横浜市・川崎市・横須賀市・藤沢市・鎌倉市・逗子市・茅ヶ崎市・平塚市・大和市・ 厚木市
海老名市・相模原市・綾瀬市・伊勢原市・座間市・秦野市・三浦市 ・小田原市・南足柄市）
東京都全域・その他関東近辺
その他地域でも対応可能ですのでご相談ください。